税理士に対しては税金の申告や法人の設立などに際して必要な時にスポットで依頼することができますが、一方で月額の顧問料を支払いながらいつでも相談できるようにする「顧問契約」という契約も可能です。

顧問契約をすることで気軽に相談や業務の依頼が可能ですが、業務内容によっては顧問料の他に別途費用がかかります（スポットの依頼より割引されたり、着手金が不要になる場合もあります）。

税理士の顧問契約をする際にかかる費用について、項目と相場を解説します。

※料金設定は事業規模により異なります（個人か法人か、法人の場合売上規模）

1.顧問料（月1万円〜）

顧問料は原則、月額で発生します。月次での会計報告や節税のアドバイスを受けたり、税務や会計に関わる相談ができたりと税務のプロの視点から経営に関わる支援を受けられます。

2.会計業務（1仕分50円〜）

記帳代行などの会計業務も税理士に委託できる業務の一つ。領収書などを税理士に提出し、項目ごとに取りまとめてもらいます。

報酬相場は仕分けの件数ごとに発生する形が一般的です。

3.申告業務（顧問料4ヶ月分〜）

確定申告（個人）や決算申告（法人）の業務の代行も需要業務の一つです。申告の手間が省けるだけでなく、申告時に税理士印が入ることで税務署から見ても信用性が高まります。税務調査が実施された場合にも、顧問税理士がいると安心です。

4.法人設立（2万円〜）

株式会社、合同会社など法人設立にあたっても税理士に業務を委託する場合があります。基本的に頻繁に発生する事項ではありませんが顧問税理士がいる場合割安に委託できる可能性があります。

5.資金調達(成功報酬2%〜）

会社として金融機関からの融資、補助金・助成金などの資金調達をする際、税理士のサポートを受けられます。

顧問契約をしている場合、着手金や相談料は不要で成功報酬（調達額に応じた報酬）が設定されているケースが多いようです。

実際にどの業務をどういった料金体系で対応してくれるのかは税理士によっても異なるので、顧問契約を検討している税理士に直接お問い合わせください。

顧問税理士を依頼すると相応のコストがかかりますが、税理士は資金や税金の面から様々な形で経営をサポートしてくれます。

今回紹介した内容や費用相場を参考に、税理士との顧問契約の検討材料にしてみてください。