税理士に業務を依頼したり相談する際、都度必要な報酬を支払うスポットでの契約と月額で料金を支払う顧問契約があります。

顧問契約した場合、ランニングコストとして顧問料が発生するだけでなく各種の依頼にも業務内容によっては別途報酬が必要です。しかし、税理士と顧問契約することには様々なメリットがあります。

1.税務や会計負荷が大幅に軽減される
日常の会計業務や年に一度の確定申告・決算申告のための準備、手続きそのものを通年で顧問税理士に依頼することで、業務負担を大幅に軽減できます。

2.節税・税務に関する的確なアドバイスが受けられる
税理士と顧問契約すると節税・税務に関してより的確なアドバイスが得られます。申告などの業務をスポットで依頼する場合、税理士が対応できる節税のアドバイスの範囲も限定的です。
年間を通して業務内容や収支を顧問税理士に把握してもらうことで、より的確なアドバイスが期待できます。

3.税務調査に安心して対応できる
確定申告・決算申告の後、税務署から税務調査が入ることがあります。この際、顧問契約をしていると税務調査対応も任せることができます。
申告の内容も年間を通して把握してもらっているため、詳細な対応についても任せることが可能です。

4.経営のアドバイス・支援を受けられる
税理士の中には単に業務の代行や業務範囲でのアドバイスに止まらず、お金のプロとして経営面のアドバイス、コンサルティングを行ってくれるケースもあります。そういった視点からの経営の支援も希望する場合、そういった業務にまで対応している税理士を顧問といて探すことも得策です。
また、顧問税理士のネットワークを通じて他分野のプロフェッショナルと繋がれる可能性があるのもメリットと言えます。

5. 資金調達が容易になる
税理士の業務の中に資金調達の支援があります。スポットでの依頼も可能な業務ですが、顧問契約をし、内情を把握している税理士の方がより適切な施策を打ち、多額の資金調達を成功させてくれることが期待できます。

税理士の顧問契約には一定の固定費用が必要となりますが、顧問税理士をうまく活用できると業務負荷の軽減、節税、資金調達などあらゆる面で顧問料以上の経済的メリットを得られる可能性も十分に考えられます。

顧問税理士に求める内容を明確にした上で、対応範囲や得意分野が合致した相性のいい税理士を顧問として検討してみてください。