税務調査とは、個人や法人が申告・納税した内容に誤りや不正がないか、税務署が立ち入って調査することを言います。

テレビドラマなどでは事前に予告なく急に税務署が乗り込んできて洗いざらい調査する様子が放映されていますが、 それは「強制調査」というものであり、巨額の脱税の疑いがある場合や隠滅・逃亡の恐れがある場合にのみ行われます。

実際には「任意捜査」と呼ばれる 事前に予告があり、日程を調整してから立ち入り調査が行われる流れが大半です。

税務調査の時期に具体的な決まりはありません。 傾向としては、確定申告が終わった後の4月から5月、もしくは国税局や税務署での人事移動が行われる8月から11月の間が多く、逆に2月〜3月にかけては確定申告の対応で忙しいためあまり実施されないと言われています。

税務調査の流れについて説明します。

先ほども解説しましたが、 基本的には税務調査は予告のある任意調査です。 なお、任意といっても、事前の予告・日程調整が行われるだけで、調査自体を拒否することはできるわけではありません。

1.税務署からの事前連絡
税務署から任意調査を行う旨の連絡が、多くの場合は電話で行われます。連絡は顧問税理士を通して申告を行なっている場合には税理士に対して行われます。

2.調査の日程調整
調査を行う日時の調整を行います。顧問税理士がいる場合は税理士の日程も確認の上で都合のつく日時を調整の上、日程を確定させます。

3.調査の準備
税務調査にあたって、帳簿などの必要書類を準備します。必要な書類が不足していないかの確認や指摘されそうな事項の確認、聞き取り調査で確認されそうなことの予行演習などまで実施できるのが理想です。

4.実地調査
事前に調整した日時に税務署の職員が訪問し、書類の調査および口頭での聞き取り調査が行われます。

5.訪問後の調査
場合によっては当日の訪問だけでなく、後日追加で指摘や質問が行われるケースがあります。追加で資料提出を求められるケースもあるので、要求されたら速やかに対応しましょう。

6.調査結果報告
調査から概ね1ヶ月程度で調査結果の報告が行われます。調査の結果が問題なければ「申告是認」で調査は終了です。

問題がある場合、税務署から是正の指摘があります。指摘を認めて対応する場合は修正の申告および調査を行います。もしくは不服がある場合、「不服申し立て」を行い再調査を要請することもできます。

以上が税務調査の流れです。事前に流れを把握しておけばスムーズに進めることができるため、しっかりと準備を行うことをおすすめします。